仮想通貨 金融庁、資金調達(ICO)の監視強化⁉ 今後の行方は⁉

企業が独自に発行することができ、資金調達することが可能なICO（イニシャル・コイン・オファリング）という資金調達をし、コインやトークンの付与をする。行為を監視強化していること、26日に分かった。

現在、世界中でICOは行はれており、日本では知人を介しての紹介やインターネット等で情報を得る方法があるのですが、その多くがICOによりコインやトークンが配布されたが、その後会社が事業継続できずにそれが無価値になってしまうケースが多発しています。

ICOに対する法律は？

現在、日本はICOに対する明確な法律はなく。現状では改正資金決済法や金融商品取引法などに照らし合わせでの違法性のチェックでしかチェックすることができず、あまりにも不十分だ。

実際に、ICOの参加者の中には大きな損益を負った被害者などもおり法改正の必要があると思う。また、金融庁は不適切なICOの差し止めも検討しているとのことだ。

最後に

自分自身も、ICOに参加することがあるがICO割れ（参加した時の値段割れ）が起きてしまうこともあり、自分自身で見極める必要があり、当てればデカいかもしれませんが、自己責任で投資すべきだと思います。